クレジットカードの限度額アップとキャッシングカテゴリー
クレジットカードの限度額アップとキャッシングPick Up!
クレジットカードに関する法律Ⅰ(2)
割賦販売法の運用にあたっては、割賦販売などを行う中小商業者の事業の安定、及び振興に留意しなければならないと規定されており、運用上の配慮もなされています。 その中での具体的な規制としては、まずは開業規制があげられます。 クレジットカードの中でも、ハウスカードといわれる自店だけで利用できるカードの場合には、自由にカードを発行することができます。 しかし、カード利用者と加盟店の間に第三者として入るあっせん型のクレジットカードの場合には、経済産業省に割賦購入あっせん業者として登録する必要があるのです。 これが、いわゆる開業規制とよばれるものです。 開業規制によって、適性のある会社だけがクレジットカード...
クレジットカードに関する法律Ⅰ(1)
１９６０年代から１９７０年代にかけて、クレジットカード産業は飛躍的に成長しました。 クレジットカードは一般家庭に急速に普及し、次第に日常生活に欠かせないものになっていきました。 しかし、このようなクレジットカードの急成長の影に隠れて、法律上の問題が山積みになっていきます。 クレジットカードは、いわゆる消費者信用のひとつですから、カードホルダーは、クレジットカード会社に借金をする形になります。 そこで、カード会社は代金債権を確保するために、さまざまな違約罰を規定するなどして、経済的に余裕のないカードホルダーに厳しい条件を押しつけがちな傾向がありました。 こういった状況に応じて、法律の整備が国によ...
クレジットカード犯罪の現状(2)
今までのカード犯罪では、盗んだクレジットカードを短時間の内に不正使用する方法が主でした。 その中でも、スキミングと呼ばれる手法が主流になっています。 スキミングとは、所有者が知らない間にカードを偽造してしまうという恐ろしい手法です。 この方法は、クレジットカードの裏面にある幅が５ミリほどの黒あるいは茶のラインを、専用機械のスキマーで瞬時に読み取って、ほかに用意しておいたカードにコピーしてしまうという方法です。 黒あるいは茶のラインには、磁気ストライプという７２桁の数字とアルファベットの組み合わせによる、磁気情報が書き込まれており、カードナンバーなどの重要データが書き込まれているのです。 スキミ...
クレジットカード犯罪の現状(1)
欧米では、クレジットカードの製造工場を襲って生のカードを大量に奪うといった組織的な犯罪や、クレジットカードが郵送される途中に郵便物ごと奪ってしまうといった犯罪が起きています。 東南アジアでは、クレジットカード加盟店が、観光客のクレジットカードで架空のカード売上伝票を作成して、帰国したあとで買物額以上の請求が何件も来た、というようなカード加盟店の犯罪も発生しています。 日本クレジット産業協会によれば、１９９９年におけるクレジットカードの不正使用による被害金額は２７２億円にものぼっています。 この数値は、１９９３年の被害に対して４５倍以上も増加しており、その中でも、偽造クレジットカードによる被害が...
