利用限度額には、買い物などで使用するショッピングと、お金自体を借りるキャッシングの２種類があります。

利用限度額の中には、それぞれ共に含まれていて、カード会員の方は、その限度額の枠を超えて利用することは出来ません。

この利用限度額は、入会初年度の会員の場合は平均１０～２０万円くらいです。

毎月の利用明細書の中に「利用できる限度額は２０万円です。そのうちキャッシングは１０万円です」などど表記されていますので、ご自分の限度額を毎月確認することができます。

利用限度額はずっと変わらないという訳ではありません。

カードの利用実績によって引き上げられたり、一時的に申込みをして増額してもらったり、利用を始めてから２～４年のカードの更新時に増額されたりします。

まれに、更新時にこだわらずに随時限度額の増額を行っている会社もあります。

しかし、誰でも限度額が増額されるわけではありません。

増額してもらうには、期間やカード会社の審査を通らなければなりません。

カード会社の審査では「スコアリングシート」という個人データをもって審査がされます。

月々に利用額や頻度、場所、買ったもの、支払い延滞の有無、ブラックリストに載っているかどうか、などの細かいデータが記載された物も資料になります。

定期的にカードを利用したり、支払いをちゃんと行っていれば、カード会社に好印象を与えられ、確実に増額してもらうことができます。

最初に年収を多めに申告したり、お友達を紹介するという方法もありますが、もっと手軽に有効な増額の方法は、電話で直接に増額を要求することです。

「きちんと返済しているし、これからも出来る」といって交渉すれば、検討してくれるカード会社が多いでしょう。

ただし、キャッシング利用で増額を希望する場合には、マイナスイメージとなる場合もありますので、ショッピング利用といって申し込んでおいたほうが無難かもしれません。

キャッシングとは、各種金融機関が、個人に対して行う小口金融のことをさしています。

ある調査によると、キャッシングの利用者は男女で６：４の割合となっています。

職業別に見ると、サラリーマン、主婦、学生といった色々な方に幅広く利用されています。

キャッシングでは、融資の方法、金額、利率、審査の早さなど利用する側の色々な用途や目的があります。

また、無利息、低金利、即日審査や、銀行系など返済方法も手軽に出来るサービスなどもたくさんあり、便利になってきています。

キャッシングの限度額は、各消費者金融によって異なっています。

手軽に利用されているフリーローンであると、初回で５０万円位までキャッシングの借り入れが可能になっています。

また、５０万円を超えて利用したい場合には、収入証明書などといった、各種審査用の書類提出が必要となる可能性もあります。

融資限度額は利用する人の年齢、収入、過去の利用暦など、色々な個人のデータを基に設定されているのです。

融資限度額は、申し込み時点の審査だけではなく、その後の実績によって変動していくことがあります。

信販系のキャッシングは、クレジットカード会社のキャッシングローンサービスです。

金利も低めに設定されていますし、ＡＴＭやＣＤの台数が多いので、利用しやすいというのも大きなポイントでしょう。

また、借り入れた金額を分割して返済することも可能となっています。

一方、銀行系のキャッシングは、銀行系の金融機関のキャッシングローンサービスです。

ほかの金融機関に比べて、低金利で融資限度額も高めに設定されています。

銀行系のキャッシングは他の金融機関に比べて審査も厳しいですが、多くの金額を長期で借りる場合には、安心感があると思います。

これが、いわゆるグレーゾーン金利とよばれる問題です。

出資法で定められた上限金利である年２９．９％以下ではあるが、利息制限法の上限を超えた（民事上）違法な金利については事実上取締りがなされていませんでした。

したがって、利息制限法の趣旨は没却されている状態にあったといえます。

早急な法改正が望まれるところです。

次に、(2)過剰貸付けを防止すべく、貸金業法では申し込みの際に借り入れ希望額、すでに借りている額、年収を申込書に記入することを求めています。

また同時に、店頭で簡便な審査で行う、無担保、無保証の貸し出しは一業者当たり五〇万円、または年収の１０％に相当する額を上限にすることを定めています。

さらに(3)過酷な取立てを解消するため、相手を脅迫したり、私生活の平穏を害するような行為を禁止しました。

具体的には、多人数で強引に訪問すること、正当な理由がないのに午後九時から午前八時までその他不適当な時間に電話・訪問などを行うこと、はり紙、落書きなどにより借り入れ事実やプライバシーに関する事項をあからさまにすること、勤務先を訪問し、困惑させたり不利益を被らせること、などが法律で規制されたのです。

貸金業法は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することによって、その業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする法律です。（同法１条参照）

貸金業法のような消費者取引関連法に共通している点として、消費者の意思決定のための条件表示と契約に関係する取引に際しての書面の交付があげられます。

この種の一般的な法律の罰則が罰金止まりなのに対して、貸金業法は懲役刑まで定められています。

貸金業法の制定の背景には、当時問題となっていたサラ金がありました。

貸金業法が制定された１９８３年当時、貸金業者による(1)高金利(2)過剰な貸付け(3)過酷な取立て、が問題となっていました。

これらは、いわゆるサラ金三悪とよばれたものです。

こういった状況の改善を図るべく、消費者取引関連法案の抜本的な整備がなされます。

まず、(1)金利については、利息制限法および出資法が制定され、金利の上限が制限されることになりました。

出資法による金利の上限は年２９．９％に設定され、これを超える利息契約は処罰の対象となりました。

それまでは金利について、罰則の対象となる金利を年利１０９．５％超と規定していたことからすると、大幅な上限規制がなされたといえるでしょう。

その中での具体的な規制としては、まずは開業規制があげられます。

クレジットカードの中でも、ハウスカードといわれる自店だけで利用できるカードの場合には、自由にカードを発行することができます。

しかし、カード利用者と加盟店の間に第三者として入るあっせん型のクレジットカードの場合には、経済産業省に割賦購入あっせん業者として登録する必要があるのです。

これが、いわゆる開業規制とよばれるものです。

開業規制によって、適性のある会社だけがクレジットカードを発行することになります。

したがって、経済的に弱い立場にあるカードホルダーも、安心してカードによる分割払いを選択できるようになるのです。

その他にも、割賦販売法では以下の規定があり、今日では消費者信用法の中核をなす法律となっています。

(1)割賦販売および割賦購入あっせん、及びローン提携販売取引の条件の提示

(2)書面交付の義務

(3)クーリングオフの適用

(4)契約解除の制限

もっとも、適用をうける分割払いが２ヶ月３回以上、指定商品制などの制約もあり、前者はともかく後者については、消費者保護の観点から批判も多くあるところです。

クレジットカードは一般家庭に急速に普及し、次第に日常生活に欠かせないものになっていきました。

しかし、このようなクレジットカードの急成長の影に隠れて、法律上の問題が山積みになっていきます。

クレジットカードは、いわゆる消費者信用のひとつですから、カードホルダーは、クレジットカード会社に借金をする形になります。

そこで、カード会社は代金債権を確保するために、さまざまな違約罰を規定するなどして、経済的に余裕のないカードホルダーに厳しい条件を押しつけがちな傾向がありました。

こういった状況に応じて、法律の整備が国によって急ピッチですすめられてきました。

その中でも代表的な法律が、割賦販売法と貸金業規制法です。

さらに、平成１５年には個人情報保護法も制定されました。

クレジットカード会社はカードホルダーの個人情報を取り扱うことから、これらの法律による規制を受けることになりました。

割賦販売法は、クレジットカードによるショッピングに適用されます。

貸金業法は、クレジットカードによるキャッシングに適用されます。

割賦販売法の目的は、割賦販売にかかわる取引を公正にし、その健全な発達を図ることによって、購入者の利益を保護し、あわせて商品の流通を円滑にすることによって、国民経済の発展に寄与することです。

その中でも、スキミングと呼ばれる手法が主流になっています。

スキミングとは、所有者が知らない間にカードを偽造してしまうという恐ろしい手法です。

この方法は、クレジットカードの裏面にある幅が５ミリほどの黒あるいは茶のラインを、専用機械のスキマーで瞬時に読み取って、ほかに用意しておいたカードにコピーしてしまうという方法です。

黒あるいは茶のラインには、磁気ストライプという７２桁の数字とアルファベットの組み合わせによる、磁気情報が書き込まれており、カードナンバーなどの重要データが書き込まれているのです。

スキミングの際には、専用機械のスキマーをクレジットカード端末機に直接仕掛けるのですが、圧倒的に多いのが、店員が自ら偽造グループと共犯でスキマーを端末機に取り付けるという方法です。

これらスキミングの対策として、安全利用のために全国で実用化が進んでいるＩＣカードでは、クレジット、キャッシュカード、デビットカードの機能を備えており、またセキュリティ面では、不正に読み取ろうとするとデータそのものが壊れる仕組みを取り入れています。

その他にも、今までの利用形態や傾向を分析し、不正を見分ける認証機能によって、不正利用があればカードが受け入れを拒否するシステムになっているために、ＩＣカードは偽造に対してかなり有効であろうと期待されています。

東南アジアでは、クレジットカード加盟店が、観光客のクレジットカードで架空のカード売上伝票を作成して、帰国したあとで買物額以上の請求が何件も来た、というようなカード加盟店の犯罪も発生しています。

日本クレジット産業協会によれば、１９９９年におけるクレジットカードの不正使用による被害金額は２７２億円にものぼっています。

この数値は、１９９３年の被害に対して４５倍以上も増加しており、その中でも、偽造クレジットカードによる被害が前年の３倍以上を超えているのです。

これらのクレジットカードに関わる被害は、保険の対象とならないため、ほとんどはクレジットカード会社が負担しているのが現状です。

クレジットカード犯罪は、今後もさらに被害額が増えるものと予想されています。

日本では、クレジットカードを不正使用して初めて処罰の対象になるなど、日本人のカード犯罪に対する意識は極めて低いのが現状です。

そのために、世界各地のクレジットカード窃盗団や偽造グループが、日本に流入してきています。

また、偽造や詐欺の手口は年々巧妙化してきており、悪質な手段で法の目をくぐり抜けていくので、法整備を行なっても、いたちごっこの状態になっています。

ただし限度額の引き上げには、所定の審査があります。

審査ですので、個人の信用度など状況によっては希望に添えない場合もあるようです。

以下に三井住友カードのクレジットラインデスクの問い合わせ先を記述しますので、参考にしてください。

https://smbc-card.e-srvc.com/cgi-bin/smbc_card.cfg/php/enduser/std_adp.php?p_sid=9nRN8w3i&p_lva=&p_faqid=790&p_created=1

利用限度額は、一般カードであれば、長く使っているようであれば５０～１００万円の利用可能額まであがります。

買い物などで多額の利用をしないのであれば、このくらいで十分でしょう。

一般カードでは、クレジットカードの年会費は、１０００円くらいです。

クレジットカードは、上記のように１０００円程度の年会費のところもありますが、無料で発行しているのもあります。

しかし、逆に１５７５０円という桁違いの年会費を徴収するカード(ゴールドカードなど)もありますので、その利用用途によって申込み、使い分けをしてください。

また、一般カードでも年会費が他より少しだけ高め（２０００～３０００円程度）に設定されており、サービス（保険など）が充実したカードもあります。

しかしながら、その利用限度額は通常の一般カードと同じくらいですので、注意してください。

通常にカードを使用しているのであれば、普通に利用限度額が引き上げられていきますので、それを待つのが一番よいでしょう。

それでは、クレジットカードで一番いいカードはどのカードでしょうか？

クレジットカードは与信額の小さい順に

１．一般カード

２．ゴールドカード

３．プラチナ（ブラック）カード

といった順番で、与信額が大きくなっていきます。

カード会社からの信用をたくさん得ているほど与信額が大きくなります。

したがって、ゴールドカードやプラチナ（ブラック）カードを持っていると、それだけでステータスがあると感じる方もいるようです。

ただし、ゴールドカードやプラチナ（ブラック）カードは、年会費もそれなりにします。

例えば、プラチナカードですと５万円以上はします。

利用額も半端ではなく、年１００万円以上利用している方が多いです。

ですので、この年会費を支払ってもなんとも思わない方が利用する事になります。

通常の一般カードしか持ってない方には、年会費に５万円は支払えないですもんね･･･。

プラチナカードへの入会は、現在持っているカード（ゴールド）から、カード会社からの招待によって入会する事ができるようになっています。

したがって、自分の希望だけでは入会できないのがプラチナカードですので、これが一つのステータスの理由になっているのです。

代表的なプラチナカードとしては、アメックスセンチュリオン・ダイナースプラチナ（カードは黒）などが挙げられます。

クレジットカードの与信限度額とは、利用者に対してカード会社側が貸すことのできる上限額の事をいいます。

この限度額の中には、未払いの物、決済待ちの物などの金額も含まれています。

カード会社は、取引先が払えなくなったなどのリスクを回避するために、個人情報（収入や、滞納、利用状況など）をチェックして審査を行っています。

その状況によって、与信が行われ、クレジットカードの限度額が決定されるのです。